コーポレートガバナンス・コードの対応状況
コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
[原則1-4 いわゆる政策保有株式]
(1) 政策保有に関する方針
当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠との観点から、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、取締役会の決議によって取得していく方針です。
また、保有している政策保有株式は、毎年取締役会において個別にその意義や経済合理性等を総合的に評価、検証し、保有する妥当性が認められない場合は縮減していく方針です。
(2) 議決権の行使
当社は、投資先の経営方針を尊重した上で、協力関係に基づく相互の中長期的な企業価値向上に資するかを重要な判断基準の一つとして議決権の行使を判断します。
株主価値が大きく毀損する事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じた場合などは、個別に対話を行い賛否を判断します。
[原則1-7 関連当事者間の取引]
当社が当社の役員や主要株主等と取引を行う場合には、取締役会規程の定めに従い、取締役会の決議を必要としており、また当該取引の結果について取締役会に報告することとしております。
[補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保]
(1) 中核人材の登用等における多様性の確保の考え方
当社は、多様な人材の活躍が企業価値の向上に繋がると考えており、女性・外国人・中途採用者等にとらわれることなく、すべての社員がその能力を最大限発揮できる組織づくりを進めております。
(2) 設定目標
・管理職に占める女性の割合 ： 2023年8月現在8.7％ですが、2025年までに20％を目指します。
・管理職に占める中途採用者の割合 ： 2023年8月現在58％ですが、50％以上維持を目指します。
・外国人については、外国人としての枠組みで管理目標設定を行っておりません。
(3) 多様性の確保に向けた人材育成方針、及び社内環境整備方針
採用において、性別・年齢・国籍・中途採用・障害者等を、区別することなく選考を行っております。
教育について、すべての社員に対して分け隔てなく階層別研修と業務研修、現場でのＯＪＴを実施して、人材育成に努めております。
また、どの業務にもチャレンジできる体制を整えております。
評価について、すべての社員を公平公正に評価し、登用の機会を平等に与えております。
(4) 女性活躍に係る取り組み
当社では、これまでもワークライフバランスの取り組みとして育児休業からの復帰支援や育児時短勤務の延長など仕事と育児の両立支援を行い、女性が安心して働ける環境づくりを推進してまいりました。
今後は多様な人材が能力を発揮できる場を広げ、働きがいを感じながら活躍できる職場づくりの実現に向けて取り組んでまいります。
・女性の活躍に積極的に取り組んでいる企業として、愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。
[原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮]
当社は確定拠出年金制度を採用しており、社員に対する運用商品の選定や資産運用に関する教育機会の提供のほか、適宜、説明を行い運用の支援を図っております。
[原則3-1 情報開示の充実]
(1) 当社は「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」という経営理念に基づき、当社の目指す方向性を長期ビジョンに、日々の事業活動で果たす役割をミッションとしてそれぞれ定義し、長期ビジョンの実現に向けた具体的なアクションプランとして中期経営計画を策定し公表しております。
(2) 当社のコーポレートガバナンス・コードに関する基本的な考え方は、本報告書「1. 基本的な考え方」に記載のとおりです。
(3) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きは、本報告書の「2.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載の通りです。
(4) 取締役の選解任については、指名報酬委員会の答申に基づき取締役会で決定しております。解任については、法令または定款に違反する行為があった、職務の怠慢により著しく企業価値を棄損した、健康上の理由等から職務の遂行が困難になった等に該当した場合であります。
(5) 取締役候補者および監査役候補者の選解任理由は、株主総会招集ご通知参考書類にて開示しております。
[補充原則3-1-3 サステナビリティについての取り組み等］
当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティへの貢献を基本姿勢とし、重要な課題である「マテリアリティ」を設定し、追求することで、ESG活動を推進しております。これにより、気候変動への対応や人的資本・多様性への取組みなど、喫緊の課題に対処してまいります。
(1)気候変動への対応
「AVANTIA 01」を中心とした住宅づくりを通じて、「低炭素の推進」「環境住宅の展開」「温室効果ガス排出の削減」など、気候変動への対応を重要視し取り組んでおります。
また、当社のScope1及びScope2における二酸化炭素排出量については定期的なモニタリングと削減に資する取り組みを続けております。
詳細につきましては、2023年8月期有価証券報告書をご覧ください。
(2)人的資本・多様性への取組み
「従業員の能力向上」「女性活躍推進」「働き方改革」など、人的資本と多様性に焦点を当て、取り組んでおります。
また、当社グループは、長期ビジョン（社会性ビジョン）である「お客様・地域・社会に寄り添いあらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を実現するために、その原動力となる多様な人材の採用・育成を重視し、人的資本の強化を図ります。このために「人材育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営方針」を策定し、その追求を推し進めてまいります。
(3)知的財産への投資
商品の競争力を高め、他社との差別化を実現することが重要であり、AVANTIAブランドを効果的に管理する仕組みの構築に取り組んでおります。
[補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲]
当社の取締役会は、法令または定款で定められた事項、株主総会の決議により委任された事項のほか、取締役会規程等に定める経営に関する重要事項の意思決定を行っております。また、取締役会は経営陣に対する委任の範囲を決定し、その概要を開示しております。
[原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質]
当社は、社外取締役および社外監査役の候補者選定に当たり、会社法および証券取引所の定める独立性に関する要件を満たすことを前提とし、当社の経営に対し、それぞれの識見に基づき率直かつ建設的に助言、監督ができる高い専門性や豊富な経験があることを重視しております。なお、独立役員に関する独立性の判断基準に関しては、本報告書「2. 1. 独立役員関係(その他独立役員に関する事項)」に記載の通りです。
[補充原則4-10-1 独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会の設置]
当社は監査役会設置会社であり、取締役会の機能を補完するため、役員の選解任及び報酬について審議を行う任意の指名報酬委員会を設けております。指名報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務めることで役員の指名・報酬について客観的な協議が行われる体制を構築しております。
[補充原則4-11-1 取締役会の全体としてのバランス、多様性および規模に関する考え方]
当社の取締役会は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および適正規模を意識した構成としております。当社取締役の任期は1年であり、毎年、定時株主総会において取締役を選任しております。また取締役候補者の選任理由および略歴等は第34回株主総会招集ご通知参考書類等に開示しています。
各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスについては、第34回定時株主総会招集ご通知参考書類で開示しております。
[補充原則4-11-2 取締役および監査役の兼任状況]
当社社外取締役・社外監査役の他の会社の役員兼任状況は、第34回定時株主総会招集ご通知に記載しております。当社の社外取締役・社外監査役が他の会社の役員を兼任する場合には、当社の業務を適切に行う上で兼務の範囲が合理的かどうか等を確認しております。
[補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価]
当社は継続的に取締役会の実効性を高めるため、取締役会の構成・取締役会の運営・取締役会の議題・取締役会を支える体制について、取締役および監査役全員を対象に、自己評価によるアンケートを実施し、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行いました。
分析・評価した結果、当社の取締役会全体の実効性は確保されていることを確認いたしました。
昨年度の課題「住宅販売業務に係る重要なテーマの議論の機会を増やす」については、取締役会の場で議論が交わされており、一定の改善があったと評価いたしました。
今年度は「グループ企業のガバナンス強化に努めるとともに、グループの連携を更に深めていく」ことで、当社取締役会の実効性をより一層高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
[補充原則4-14-2 取締役および監査役に対するトレーニング方針]
新任者をはじめとする取締役・監査役は、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑚に努めております。このため、当社は、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行っております。
[原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針]
当社は、株主との対話およびＩＲに関する担当部署を経営企画部とし、担当する取締役を定めております。
株主との建設的な対話を実現する手段として、アナリスト、機関投資家およびマスコミ向けの決算説明会を年２回開催するなど、要望に応じて随時個別面談の機会を設け、継続的な対話を行うように努めております。これらの対話の内容および結果については、取締役会に報告を行うほか、関係各部門との共有を行っております。
また、株主および投資家に対する情報提供の公平性、証券市場の健全性を確保する観点から、投資判断に影響を及ぼすインサイダー情報を社内規程に基づき厳格に管理するほか、株主との対話の場においてもインサイダー情報の提供は行いません。
[資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応］
当社は、創業来、戸建分譲住宅を中心に成長してまいりましたが、2023年8月期有価証券報告書「第2 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社の主要事業である住宅分野においては、将来的な市場規模、需要の縮小が予測されることからも、長期ビジョンで掲げる「総合不動産グループ」への進化をすることにより、持続的な成長と企業価値向上を目指しております。そのため、現在推進している中期経営計画2025においては、地域戦略として首都圏、関西圏での成長と事業戦略として戸建住宅周辺分野の拡大に積極的に経営資源を投下し成長を加速させること、またこれらと並行してそれぞれの事業の収益性高めるべく人的資本への投資やDX推進等を進めております。
資本コストについては、外部機関の意見も参考にしつつ、一定の前提をおいて、定期的な把握を行っておりますが、当社の事業特性上一定の自己資本を維持することは経営基盤、財務基盤の観点から非常に重要であると考えております。そのため具体的な資本コストの公表は行っておりませんが、資本コストを上回る収益性の目安としてROEを継続的に高めていくことを経営上の重要課題と位置づけ、長期ビジョンのマイルストーンとして設定したVISION2030においては2030年8月期の収益性目標を8.0％以上とすることとしております。また、当社の現在のPBRは0.45倍程度と目安の1.0倍を下回っておりますが、収益性を高めることにより対資本収益力を向上させてまいります。