当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など社会経済活動の正常化が進み、回復傾向が続いております。一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況で推移しました。

当住宅・不動産業界におきましては、コロナ禍において高まった戸建住宅需要が一巡する中、地価の高止まり、資材価格や労務費の上昇等による住宅価格の高騰に加え、急速なインフレ、長期金利の先行き不安等を背景として、住宅の一次取得者層を中心に住宅取得マインドは低迷を続けております。

このような状況の中、当社は「中期経営計画2025」を策定し、売上高の「トップライン拡大」と将来の利益増大に向けた「経営基盤の強化」を定性目標といたしました。また、足元の事業環境から戸建住宅事業を中心に受注の獲得に苦戦すると予測し、2023年８月期業績目標を売上高620億円、経常利益19億円と設定いたしました。
当連結会計年度においては、前中期経営計画期間に進出した九州地区、首都圏における営業基盤の強化と販売件数の増大に向け、2023年６月に福岡県で戸建住宅事業を展開する株式会社ネクスト－ライフ－デザインの全株式を取得、2023年７月には、東京23区で戸建住宅事業や区分所有マンションのリノベーション事業等を行う株式会社プロバンクホームの純粋持株会社である日幸ホールディングス株式会社の全株式を取得し、当社グループ化いたしました。
また、将来の経営人材や幹部社員育成に向けた教育・研修制度の充実や営業店舗網の再編等、厳しい事業環境下においても、積極的な投資活動を続けてまいりました。
以上の結果、売上高は581億61百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は19億21百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は19億62百万円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億34百万円（前年同期比34.0％減）となりました。